“実はTPP慎重派・反対派が一番懸念しているのは治外法権条項である「ISD条項」(Investor-State Dispute Settlement)である。これは投資家・国家紛争解決と呼ばれる制度であるが、ある国の施策によって投資家が損害を受けた場合、何故か、提訴先が当該国の司法機関ではなくワシントンにある世界銀行の下の仲裁機関(ICSID)で行われる。これは1審制であり、かつ、非公開である。このことの意味するところは、「訴訟大国」である米国に進出している企業関係者はよく分かっておられると思う。米国でビジネスを行う場合は、常に訴訟リスクと向き合う必要があり、多額の弁護士費用は企業の経営を圧迫する要因ともなっている。しかも、英米法は日本が採用している大陸法と異なり、慣習法 > 成文法である(英国が”不文憲法”と呼ばれる慣習法大国でなく、成文法優先であれば、ヘンリー8世及びエリザベス1世による英国国教会の独立はあり得なかったと言われている)。”
